よくある質問

• 導入にあたり条件はありますか？

  ①生徒1人につき1台のパソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末があること
  ②１つ以上の科目で授業や調べ学習にお使いいただくこと
  ③日経からのインタビューやアンケート等に対応いただけること
  ④アカウント発行にあたり先生や生徒のメールアドレスを登録いただくこと
  上記①～④全てに該当することが望ましいですが、④については学校側で保護者の同意取得が難しいケースもございます。その場合は生徒の個人情報を登録しない方式でのアカウント発行も可能です。こちらのお問い合わせフォームからご連絡をお願いします。

• 具体的にどのような授業で日経電子版 for Educationが利用できますか？

  国語や社会、探究学習の時間で利用いただくことが多いですが、学校の先生方の工夫により様々な授業でご活用いただけます。授業での活用事例はこちらのページに掲載されています。

• 導入にあたり、費用や手続き方法を教えてください。

  まずは、お問い合わせフォームから事務局までご連絡をお願いします。担当者からご連絡を差し上げます。

• アクセスできる端末は何ですか？

  生徒に配布されているパソコン、タブレットの他、生徒個人のパソコン、スマートフォンなどでご利用いただけます。

• 授業以外に生徒個人のスマートフォンで通学時や家庭での利用も可能ですか？

  付与するアカウントは生徒個人の学びを高める教育を目的にしていますので、通学やご家庭での調べ学習にお使いいだけます。ただし、ご本人以外のご家族や友人との使いまわし、第三者への貸与・譲渡は禁止となります。

• 生徒へ導入する前に、先生だけ先に利用することは可能でしょうか？

  生徒さんも一緒に導入いただくことを前提にしております。先生だけ先にお試しされたい場合は、日経電子版ご利用のための期間限定クーポンをご案内いたしますので、まずはこちらからお問い合わせください。

• 導入にあたり契約は必要ですか？

  「日経電子版for Education　実証実験（PoC）実施に当たっての確認書」という書類に学校を代表する先生のサインをいただきます。

• アカウントの発行にあたり生徒の個人情報を日経側に伝える必要はありますか？

  基本は先生・生徒の氏名、メールアドレスをご登録いただくことでアカウントが発行されますので、保護者の方の承諾を含めてご理解が得られるようでしたらこちらでご登録がお勧めです。ただし、生徒のメールアドレスを登録することが難しい場合は別方式でのアカウント発行も可能です。こちらのお問い合わせフォームからご連絡をお願いします。

• 一部企業の参画もありますが、企業はどのような役割を果たしますか？

  参画企業とは「金融のプロが教える金融経済教育」や「フェイク情報に騙されない情報リテラシーの高め方」など、生徒にとって新しい学びとなる教材（動画）やコンテンツを作り、日経電子版forEducation導入校にWEBページなどを通じて提供します。日経電子版を見て社会課題を学びつつ、参画企業の強味を生かしたプログラムで生徒の学習を深めていくことを目的にしています。

• 本プログラムに参画する企業に、アカウント発行のために登録した生徒の個人情報が渡ったり、それによって企業自体のサービス・商品購入を勧める案内が来ることはありませんか？

  日経が取得した生徒の個人情報（メールアドレスなど）はセキュアな環境で日経が適切に管理し、生徒本人および保護者の同意なく参画する企業に渡ることはありません。企業の役割は、生徒が社会の学びを深められる教材・コンテンツを日経と共同で作ることにあり、社会貢献として参画しています。