小売業は"変化対応業"
日経電子版の情報をもとに先読み力をつけ、社員の『課題発見力』向上に期待

企業・団体名
株式会社ベイシア
業種
小売業
利用用途
福利厚生
期待効果
社員のスキルアップ
従業員数
2000名以上
お話を伺った方
人事・総務法務事業部 事業部長 割石正紀様

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目的
  • 社員の自律的な成長へ向けた支援策の一つとして、日経電子版の団体契約をした。団体割引の導入をきっかけに新聞購読のハードルが下げられるのではという想いがある。
課題
  • 全社員を対象に行っているアンケート調査において、社員から「もっと学びたい、もっと成長したい」という声がたくさん上がっており、毎日の学びにつながるツールを求めていた。
効果
  • 社員からは「日経電子版が割引価格で購読できて良かった」「物価高騰の中で新聞の支出を削ろうか迷ったけれど、(割引価格で読めるため)新聞購読を継続しようと思えた」「値段が下がった分で、別のメディア(クロストレンド)を契約した」などの声が上がっている。

北関東を中心に、1都14県で約130店舗のショッピングセンターを展開する株式会社ベイシア。
”For the Customers”を経営理念に掲げ、お客様のために「より良いものをより安く」提供することを追求している。現在は「日本一お客様にありがとうと言われるスーパー」を目指し、多くのお客様に価値を届けるべく、新規出店にも注力している。

▽この事例でわかること
・小売業界が、日経電子版を必要とする理由
・福利厚生導入による社員の実際の声
・毎日の新聞講読を通じて、社員の仕事へ期待すること

社員の「もっと学びたい」「もっと成長したい」の声に応え、日経電子版を福利厚生導入

日経電子版を団体契約いただいた背景を教えてください。

当社は、経営理念に「人をつくって商で文化を創造する」を掲げ、人材育成こそ最大の成長戦略と捉え積極的な人材投資を行っています。

今期、人事戦略「Bene HR」を策定しました。このBene HRでは、取組みの軸となる4本の柱と、柱に連なる約50の施策に優先順位をつけ実行しています。その柱の1つに、主体的な学びを後押しする「B-Learning」があります。今回、日経電子版の団体契約は、この「B-Learning」施策の一環として、社員の自律的な成長へ向けた支援策の一つとして適しているのではと考えました。

日経電子版の申込対象は、正社員だけではなく、お店を支えている、パートさんも対象にしています。普段から、新聞を読む習慣のある方はもちろん、日頃新聞を読まない方へも、団体割引の導入をきっかけに新聞購読のハードルが下げられるのではという想いがあります。

また、2か月に1度、全社員を対象に行っているアンケート調査において、社員から「もっと学びたい、もっと成長したい」という声もたくさん上がっており、毎日の学びにつながるツールを求めていた背景があります。このような想いや背景のもと今回導入しました。

スピーディーかつリアルタイムな情報配信に魅力を。
「正しい情報」収集への課題が、日経電子版導入の決め手に

日経電子版をご契約いただく前、御社ではどのような課題を持たれていましたか?

前提として、小売業は”変化対応業”だと思っており、世の中の流れに非常に敏感である必要がある、と考えています。

今の時代はVUCA時代と言われ、予測が困難で変化が激しい時代です。これは、お客様のニーズにも表れていると思っています。昔のビジネスは「富士山型」、その後「茶筒型」、いまは「ペンシル型」と言われていますが、今は商品が市場に出たらすぐに消えてしまう。また、昨日まで売れないものが急に売れる、反対に、昨日まで売れたものが急に売れなくなるというような、変化の速さを実感しています。

だからこそ、この変化に対応するため、スピーディーかつリアルタイムに、そして正しい情報を入手することが大事になってきます。その中で「正しい情報」の入手方法に課題を感じていたため、日経電子版を選択しました。

「正しい情報」入手の課題につきまして、詳しく教えてください。

昔はテレビ、情報誌、ラジオ、新聞など、1つの媒体から一方的に情報を仕入れることしか出来ませんでした。しかし今は、スマホが普及し、SNSも発展しているので、従来受け手だった消費者が、情報を発信する立場になっています。
今は、芸能人やインフルエンサーが発信することで、情報が付加価値となって売れ始める時代です。それ自体は悪いことではありませんが、情報の流動性が非常に高まっています。

しかしそれは、情報の信頼性が薄れることにも繋がると考えています。例えば、1つの事実に対して複数人の意見・捉え方が入ると真実が変わってくる。それが二次、三次発信されるにつれ、情報の信頼性がどんどん損なわれます。だからこそ、新聞で報道される、記者が取材し、裏打ちされた情報で、客観性のある事実が「信頼のある情報」であると感じ、そこにお金を払うことの価値を感じています。

私は仕事を行う上で、「誰かの考え方」が入った恣意的な情報を、100%信じることは良くないと考えています。仕事を行う上では、相手(お客様・取引先)との信頼性が大事です。なので、取り扱う情報も、信頼があるものでないと、仕事に使ってはいけないと考えています。そのため、情報に対する確実性、公平性、透明性がある日経が良いと思い、日経を選択しました。

先ほどのお話にあった、「スピーディーかつリアルタイムに情報収集をする大事さ」につきまして、詳しくお聞かせください。

先ほども触れたように、お客様のニーズが非常に早く変わる時代なので、情報のスピード感も大事だと思っています。だからこそ、日経電子版を選択しています。

紙面では、朝刊・夕刊の発行のみなので、
・朝刊で1日の情報収集を始め、昨日までの最新情報をキャッチアップする
・夕刊で1日の情報収集を締めくくり、最終的に今日何が起きたか知り、明日へ繋げる情報を得る
ことができます。しかし、それだと1日の間に世の中は動いているにもかかわらず、入ってくる情報は朝以降、止まってしまいます。

電子版では、世の中の動きをリアルタイムにキャッチアップできます。朝刊と夕刊をつなぐ、リアルタイムな情報収集ツールとして、日経電子版は重要だと思っています。

物価高騰の中でも、自己負担額軽減が社員の学びの継続に浮いたお金はプラスの自己研鑽にも

日経電子版を導入後、社員様からどのようなお声がありましたか?

社員からは、「日経電子版購読の、値段が下がって良かった」「物価高騰の中で、一瞬新聞の支出を削ろうか迷ったけれど、値段が下がったから、新聞購読を継続しようと思えた」「値段が下がった分で、別のメディア(クロストレンド)を契約した」などという声が上がっています。

現段階で、課題に感じていることがあれば教えてください。

もっと多くの人に読んでほしいと思っていることと、新聞購読の定着には課題を感じています。
基本は全社員にもっと読んでほしいと思っていますが、日経電子版は社会との接点なので、より早いタイミングで、読み始めてほしいと思っています。

当社でも告知はしており、出社時に目に付くような大きなポスターを掲示したり、広報にも協力してもらい、グループ社員向けの社内共通サイト(お知らせ機能搭載)を通じて掲載もしています。また、日経主催の新入社員へ向けた「読み方セミナー」や、先日の「副店長を対象とした講演」などのイベントがあると、申込みは増える傾向にありますが、継続的な発信は今後強化していきたいです。

定着化につきましては、新聞を読む習慣作りの部分に課題を感じています。いまは人生100年時代、学び続けないと生き残れない時代だと思っています。そのためには良質なインプットと、アウトプットが必要で、このサイクルを回さないといけない。
そう考えると、一番身近にインプット・アウトプットできるのは、日経電子版だと思います。読むという行為を習慣化することで、”最終学習歴”を更新し続けることができる。今や最終学歴ではなく、最終学習歴の時代ですが、最終学習歴は学習習慣がないと更新し続けられないですからね。

ご紹介いただいた法人版 i think※も非常に良い取り組みだと思い、興味があります。
※法人版 i think:日経が主催する取り組みで、日経新聞講読の習慣化をサポートするオンラインプログラム

社員には、日経電子版を使って「先読み力」をつけてほしい
「For the Customers」の精神をもとに、お客様に寄り添った仕事をできるように

今後、社員の皆様に、日経電子版をどのように活用いただきたいですか?

極端な話、日経電子版の情報が仕事に直結する人は、そう多くはいないと思っています。しかし、これは思考の訓練の1つだと思っており、「先読み力」を体得してほしいと思っています。これは、「得た情報が自分の仕事に最終的にどのように繋がるのか」ということを考える力で、課題発見力に繋がります。

ビジネスパーソンとして、課題解決力は必須のスキルだと思っています。でも、それだけではなく、「自分がどのような行動をしたら、どういう事が起きるか」予測し、それに対して手を打てる事が、今後のビジネスパーソンには必要だと思います。

そう考えた時に、新聞はその訓練が毎日できます。「日経電子版に載っている情報を、自分の仕事に当てはめた時にどうなるのだろうか」自分の頭で考え、解釈し、それを自分の仕事に繋げて考えて欲しいです。仕事であれば、出来事が発生した時にしか対応できませんが、新聞では具体と抽象の往復を毎日できるので、これを365日やり続けると、絶対に成長すると思っています。

最後に、社員の皆様へメッセージをお願い致します。

私たちの仕事は、お客様があって成り立っています。経営理念「For the Customers」の精神をもとに、自分の行動の主語に常にお客様を置いて、お客様がどういった考えで日々生活されているか常に知り、自身の行動がお客様にどう繋がるのかを考えて日々仕事をしてほしいと思っています。

そのためには、少なくとも世の中の流れ・環境を知っておく必要があります。お客様と会話するにも、知識があってこそ成り立ちます。“お客様の日々の生活のコンサルタント”のように、お客様に寄り添った仕事ができると、「より良いものをより安く」提供すると共に「またお店に来たいな」と思ってもらえるのだと。 そうした部分を会社としても支援していきたいと考えています。

企業・団体名
株式会社ベイシア
業種
小売業
利用用途
福利厚生
期待効果
社員のスキルアップ
従業員数
2000名以上
お話を伺った方
人事・総務法務事業部 事業部長 割石正紀様

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