リサーチ工数を削減し、チームの情報格差を是正。確かな情報基盤が「ソリューション提案」の水準を引き上げる

BREXA（ブレクサ）グループは、2025年7月に旧アウトソーシンググループがリブランディングして生まれ変わった企業グループだ。製造やIT関連を中心とする人材サービス企業として成長を続け、 データに裏打ちされた高度なソリューション提案を推進している。BREXA Holdingsでは、営業において日経電子版をどのように活用しているのか。導入のねらいや活用状況を聞いた。

説得力ある成長戦略を描くために、
「情報」の重みが増している

ーーBREXAグループの概要をお聞かせください。

喜多氏：国境や言語など働くうえでの”境界”をなくし、より多くの人の可能性を広げていくーーブランド名である「BREXA」は、多くの「はたらく」に境界が生じている状況に対し、真っ向から立ち向かっていく取り組みを言語化したものです。BREXA Holdingsを中心としたグローバルな成長実現プラットフォームとして、若年層・未経験者・外国人の育成や、中堅層のリスキリングを国内外20ヶ所の研修施設・450以上の豊富な研修内容で実現。 世界で約12万人の雇用を創出し、毎年1万人近くの未経験者や新卒者を採用し、企業の成長を支援しています。

ーーこのたび、日経電子版を導入したグループ営業統括部門の業務を教えてください。

上村氏：当部門はホールディングス化によって各事業会社が分離したなかで、それらを取りまとめ営業を統括する組織として立ち上げました。グループ目線に立ったアカウント営業や戦略的な提案、そしてBREXA全体の強みを掛け合わせた新サービスを立案していくことがミッションです。

社会が大きく変化し複雑になっていくなかで、私たちのあり方も人材派遣から、顧客の成長戦略を人材という観点からサポートする「ソリューションプロバイダ」へと舵を切っています。当社の人材派遣をご活用いただくというゴールは同じですが、これからは「なぜ今、お客さまにこの人材が必要なのか」、そして「なぜ他社ではなくBREXAでなければならないのか」という成長戦略をしっかりと描くことが求められます。その提案の軸を立てるための材料として、情報の重要性が増しています。

出所があいまいな情報は、
ビジネスでは通用しない

ーー情報収集にどのような課題を感じていらっしゃいましたか。

藤木氏：これまでは提案資料作成にあたって、国やシンクタンクのレポートや一般のニュースサイト、関連書籍など、複数の情報源に当たっており、目を通すだけで一苦労でした。商談中に「この数字の根拠は」と問われることも多いため、出所のあいまいな情報は使えません。特に人事権を持つ方々は第三者目線で信頼できる客観的なデータを重視されるため、説明の根拠として、質の高い情報に、素早くアクセスできる環境は必須でした。

上村氏：情報収集のスキルやリテラシーに個人差があり、チーム内で情報格差が生じていたことも懸念材料でした。複数の情報源を横断するリサーチが得意な人もいれば、浅い情報で止まってしまう人もいる。そこで集まった情報の質は、提案レベルに直結します。全国を網羅する経済専門紙であり、ビジネスパーソンの信頼が深い日経電子版を情報の基盤にすることで、情報格差を是正し、チームの底上げをしたいと考えていました。

業務に直結しない情報が、
時として商談の深さに影響する

ーー普段の業務のなかでどのように日経電子版を活用していますか。

藤木氏：提案のための情報収集源としてフル活用しています。担当エリアや業界、社名などをキーワード登録しておくと、関連ニュースがピックアップされるので見落としがありません。また以前は企業のホームページを定期的にチェックしていたり、上場企業なら有価証券報告書や決算書、中期経営計画を読み込んでいましたが、今は日経電子版で検索すれば瞬時に要点へたどり着けます。リサーチにかける手間は、以前の5分の1程度にまで削減できたように感じます。

おかげで情報をどう提案に落とし込むかという考察に時間を充てられています。商談の場でも、質の高い情報に基づいて提案の軸を定めているから、自信を持ってお客さまにご説明ができる。これは大きな変化だと思います。

また日経電子版を使うようになってから、「ちょっと調べておこう」のハードルがぐんと下がりましたね。通勤中にスマホアプリで世界経済の記事に目を通したり、商談の直前に競合企業の動向をチェックしたりと、小まめに使っています。旬のネタは商談のアイスブレイクに使えますし、国際情勢や政治の動向が巡り巡って国内の各産業に思わぬ影響を及ぼすことも多くなっています。実際、海外の政情不安の話題をきっかけに、お客さまの抱えている課題についてより掘り下げたお話ができたこともあります。

上村氏：かつては「業界」という大きなくくりを見れば、関連企業の動向が予測できる部分がありました。ところが今は単純な業界トレンドを語るだけでは通用しません。同じ業界であっても、主な取引先がどこか、製造のどの工程を担っているかによって、企業が置かれている状況は全く異なってきます。お客さまごとに最適なソリューションを提供する目線で考えると、それこそマクロの人口動態から近隣の業種の動きまで必要になってきます。日経電子版はそれらをタイムリーに仕入れられる情報源として機能しています。

タイムリーな記事があれば議論を交わし、
自律的な組織マネジメントに生かす

ーー情報の共有については、チーム内でどのような工夫をされていますか。

藤木氏：業界全体のトレンドや、他業界に波及するような記事があればコメントを付けたうえで、チャットなどでシェアすることで、部内の共有知識として広めており、自分一人の視点では追い切れない他業界の動向を知ることができております。「この業界が今こうなっているなら、自分の担当にもいずれつながってくる可能性がある」と気付きを得ることもあり、助かっています。

上村氏：チーム全体の知識や気付きを共有し合える環境は非常に有意義です。朝のミーティングで日経電子版のニュースを基に、新しいサービスや提案のあり方について議論を交わすこともあります。そこで得られた意見が、チームの営業戦略を立てる際の判断材料にもなっています。経済が複雑化していくなかで、硬直化したチーム運営では変化に追いつけない。その時々の市場の状況を鑑みながら、チームの意見を聞いて「今はここの戦略を止めて別のリソースに人員を割こう」といった具合に、自律的な判断を下す際の根拠になっています。

日経電子版を情報基盤として拡張し、
信頼できるパートナーとして成長する

ーー活用を促進するためのサポートの工夫について教えてください。

上村氏：若手社員は新聞になじみがない世代ですし、最初から全員がスッと使い始めたわけではありません。「日経電子版の読み方講座」などの研修機会を設けて、新聞からどんな情報が得られるのか、業務にどのように活用できるかという理由づけを徹底しました。

理由に納得すれば、主体的に活用してくれます。今では日経電子版アプリのトップページをチェックするのが習慣になってきているようで、情報に対する姿勢が変わったと感じます。

ーー今後の展望をお聞かせください。

上村氏：繰り返しになりますが、私たちがお客さま企業に提供するのは、人を起点としたソリューションであり、成長戦略です。その重要性を腹落ちしていただくために、日経電子版はもはや手放せないツールになっています。外の情報を必要としている他の部署や各支店にも日経電子版を広げ、チームを超えて組織の情報格差をなくしていきたいですね。

確かな情報をもとに、お客さまから信頼いただけるパートナーとして歩んでいきます。