お客さまと共に未来を想い、未来を創る
ビジョン実現に向け社員の挑戦と成長が不可欠

キヤノンITソリューションズは、キヤノンマーケティングジャパングループにおいて大手企業や準大手・中堅企業を対象に、経営課題の解決や社会課題解決に寄与する最適なITソリューションを提供しています。

キヤノンITソリューションズの掲げる長期ビジョン「VISION2025」と、変革を担う社員の育成について、代表取締役社長の金澤明氏にうかがいました。

まずはキヤノンITソリューションズの掲げる長期ビジョン「VISION2025」と、変革を担う社員の育成について代表取締役社長の金澤明氏にうかがいました。

金澤氏：当社では2025年までに目指す姿を「VISION2025」として掲げています。そのキーメッセージが「先進ICTと元気な社員で未来を拓く“共想共創カンパニー”」です。

メッセージを策定する際に挙がったキーワードの1つが、「共想」でした。共に想うという共想の起点は、「社会の未来」や「お客さまのビジョン」への共感が起点となります。強い共感は共想共創のエンジンの燃料といってもいいと考えています。お客さまの未来を共に想いたい、お客さまの未来に向けた課題解決を一緒に考えていきたい。その上で未来を共に創っていける会社になりたいという思いを、「共想共創カンパニー」という言葉に込めました。

VISION2025では、お客さまの想いを起点に、「サービス提供モデル」、「システムインテグレーションモデル」、「ビジネス共創モデル」という3つの事業モデルを展開することを目指しています。

実現に向けては、戦略志向で３つ事業モデルの転換に挑戦することを中心に、それを支えるエンゲージメント経営として「お客さまとの信頼関係を深める」、「社員と会社の絆を強める」という変革の方向性により経営基盤を強化していきます。

１つ目の変革である「3つの事業モデル」は、従来から得意としている「システムインテグレーションモデル」だけでなく、当社グループの技術・ノウハウを駆使してサービスを提供する「サービス提供モデル」と、お客さまの想いを起点に新たなビジネスを創出する「ビジネス共創モデル」により新たな事業領域へのリソースシフトを進めながら、これまで以上に戦略思考で事業モデルの転換に挑戦します。

システムインテグレーションとは、お客さまの課題をＩＴの導入で解決していく仕事です。
当社ではお客さまのオーダーを理解し、品質と納期を守ってシステム化していくことがビジネスの中心でした。しかし、これからの時代はただ要望に沿うのではなく、共に課題解決ができるようにならなければ、お客さまに認められるパートナーであり続けることはできません。今後進めていくサービス提供においても結果が出ないかもしれない新たなビジネスに挑戦していく必要があるでしょう。ある意味、先行投資型のビジネスに積極的にチャレンジしていく。これは我々としての「精神面の改革」なんですね。未来をにらみ社会課題を見据えて、自分たちのビジネスを創っていくんだという挑戦です。そのためには「３つの事業モデル」への変革が重要となってきます。

変革の２つ目は「お客さまエンゲージメント」。あらためて、お客さまとの信頼関係を深めるものですね。言われたことだけやるのではなく、お客さまも気づいていない課題に着目し、貢献できる価値を、我々が作っていくんだというメッセージです。ある意味、お客さまと”競争”して新しい道にいち早く気づき先回りするイメージですね。”競争”を経て、信頼を得た先にこそ、真の”共想共創”が待っているのだと思います。

そして、3つ目は「社員エンゲージメント」。社員の気持ちは、昔とは変化してきたと思うんです。かつてのように会社から言われたことをひたすらこなすのではなく、社員一人ひとりが自分の考えを持ち、将来を見据えています。在籍している企業の処遇や制度が良いものなのかどうか、他社と比較もするでしょう。その中でしっかり当社で結果を出し成長していくためには、やはり会社と絆を強めていくことが重要です。社員に成長してもらうことが社員の幸せにつながる。そのためには、社員の成長と挑戦を助けるような風土を醸成したいと思っています。

もちろん環境整備や制度の改善も必要です。社員にも言われたのですが、社内が少し殺風景なんですよね。自分たちで何かを生み出していくためには、いろんな発想ができるオフィス環境も大事です。それから生産性を上げるための最新のIT環境の実装など、社員がアウトプットを出しやすい環境を作ることで、新しい技術やあり方にチャレンジできる風土を作りたいと考えています。

社員の「想像力」と「創造力」を豊かにしたい
日経電子版でビジネスの種を見つける

金澤氏：このたび、日経電子版を全社員に導入しました。「共想共創カンパニー」の実現にむけて、社員が広く外部環境の情報を知り、高い感度でアンテナを張り巡らし、そのなかでお客さまとの共想に必要な様々なヒントを得てほしい。その思いで導入を決めました。

最近の若い社員はあまり新聞を読まなくなっています。また当社はエンジニアが８割を占めていて、みな専門的な技術を磨くための知識は日々追っているのですが、世の中の動きへの関心が薄く視野が狭くなりがちです。お客さまとの共想共創を実現しようとすると「想像力」は欠かせないのですが、そのためにはビジネスの変化に関する情報インプットも必要です。お客さまのビジネスを具体的にイメージし、潜んでいる課題に想像を巡らせる。モノやお金の流れを意識してシステムに落とし込む。社会の多様性を理解して、想像力を働かせながらサービス化することもとても大事です。私たちの仕事には「創造力」も必要です。社会の困りごとの解決につながるソリューションの創造には、世の中の幅広い情報に触れている必要があります。技術に関する情報はもちろん必要なのですが、さまざまなお客さまに紐付く情報を取り入れ、「想像力」、「創造力」を磨いてもらいたいと思っています。そのためにも、社員には洗練された情報を手にしてもらいたい。そう考えていたところ、日経電子版の導入の話が挙がり、すぐに「それはいい」と導入を決めました。

利用実態を見ていますが、社員には今以上にもっと電子版を読んで欲しいですね。それが、まだ世の中にない新たなサービス提供のアイデアを増やすことにつながると考えています。大きなできごとの記事だけを読んでいても不十分。実は、ミクロでニッチな話題のなかに我々のビジネスの「種」があったりするんです。まずは興味のあるものでいいから深読みをして、お客さまとの共想に必要なヒントを得てほしいですね。

営業職の60パーセント超、システムエンジニア職の40パーセント超が登録。
記事を使い、リモートワーク中のコミュニケーションツールにも。

実際に日経電子版を導入したあとの効果や、現場の視点で感じているメリットについて、総務人事本部人材開発部人材開発課長の極田一臣氏にうかがいました。

極田氏：VISION2025において、3つの事業モデルへと変革を図るなかで、お客さまも気づいていない課題に着目し、貢献できる価値を作っていく。そのために社員に幅広い視点をもち、インスピレーションを得てほしいという思いから日経電子版を導入しました。若手だけでなく、経営陣に近い層が読んでも効果を発揮すると感じていました。

金澤が話したように、当社のエンジニアは専門紙で技術を学ぶことはしても、世の中の動きを把握し新しいサービスを創造するという点ではあと一歩でした。その能力の向上にも貢献するはずだと考えました。

現在は営業職の60パーセント以上、システムエンジニア職の40パーセント以上が登録しています。営業部門ではお客さまとの会話のきっかけとして重宝しているようですね。システムエンジニアの部門でも、少なくない数の社員が利用していることに手応えを感じています。

ただ、20代後半から30代前半の登録率が依然として低いのは課題と捉えています。新聞離れの世代ということもあるでしょうし、「必要ないから見ません」と率直な意見をもらったこともありました。それでも、習慣化すれば物語のように読めるのではないかと思いますし、継続して読むことでその価値に気づいてほしいと思っています。

そのきっかけづくりとして、人材開発部門では新入社員の研修期間に日経電子版を取り入れています。毎朝15分程度の時間を使った自発的な「朝活」なのですが、日経の記事を読んで感想を言い合い、内容を要約しています。一種の「思考の筋トレ」ですね。文章力や要約力の強化にもつながりますし、日経電子版を読む習慣になることを期待しています。

その他にも、総務人事本部ではコミュニケーションツールとしての活用例もあります。その日あったニュースをテーマに、Teamsで会話をするのです。当社はリモートワークが普及していて出社率は4割ほど、社員の拠点もばらばらです。働き方が自由な半面、雑談がしにくいので、新聞記事をきっかけにコミュニケーションがとれるようになったのは良いですね。

日経新聞の記者がさまざまなテーマを解説する「記者セミナー」が充実。
「経済的な観点が新鮮」「刺激になった」と好評。

極田氏：また、記者セミナーにも満足しています。これまでは「DX」「物価高」「消費トレンド」などのテーマで実施いただいたほか、「フィンテック」のテーマの際は金融ソリューション事業部の社員にも声をかけました。

社内で行うセミナーはITにまつわる技術的な内容が多いため、社員には経済的な観点からの話が新鮮だったようです。「グローバルで広い視点からの講演が良かった」「今の日本経済が抱える課題を紐解いてくれた」「IT業界から少し離れたお話は意外とアイディアのヒントになった」「物価高や消費トレンドを良く理解できた」「物価高などの良くない状況でも好機として捉え、ビジネスに転換する思考を持つ必要があると感じ、刺激になりました」などといった感想がありました。
情報サービス企業として社員の情報感度を上げていくのが目的ですので、利用者が徐々に増えて、その価値が広まっていく中で社員が力をつけていってほしいと考えています。社員には、「せっかくならツールとして使い倒してほしい」と伝えたいですね。私も日経のご担当者と協力して、社内での浸透のために動いていきたいです。