団体契約を活用して労組主導で社員の成長を支援
デジタルを駆使して新しい組合像を発信する

イオンフィナンシャルサービス株式会社は1981年創業。イオングループにおける総合金融事業を担い、日本を含むアジア11カ国・地域で銀行や保険、与信などの事業を展開する。同社の労働組合であるイオンフィナンシャルサービスユニオンは組合員数約3,500人。全国に11支部を展開する。

労働組合は移行期を迎えつつある。賃金のベースアップの要求を中心とした伝統的な労働組合の活動は下火になり、若い世代の組合離れが顕著になってきた。こうしたなか、イオンフィナンシャルサービスユニオンでは労働組合活動のデジタル化を推進するとともに、2024年の団体交渉では福利厚生の一つとして日経電子版の団体契約を提案。デジタルを武器に新たな労働組合像を発信している。取り組みを主導している同組合中央執行書記長の佐々木隆寛氏に聞いた。

成長に基づく実現可能なベアを目指して
人材育成策として日経電子版の団体契約を提案

イオンフィナンシャルサービスユニオンの活動内容をお聞かせください。

佐々木氏：「労働組合って、何をやっているのかわからない」。こう感じている人は多いのではないでしょうか。労働組合では「雇用の維持」と「職場環境の改善」を大前提として、さまざまな施策を経営陣に提案・実現していますが、その実態はあまり知られていません。それも当然で、ほとんどの労働組合では紙ベースの広報にとどまり、情報発信がほとんどされていませんでした。そこで当ユニオンでは2020年から組合員向けのSNSアプリを導入し、積極的に情報を発信し、「組合活動の見える化」を図っています。団体交渉においても賃金のベースアップ（ベア）の要求にとどまらず、時代に合わせた福利厚生策を提案しています。

2024年の団体交渉では日経新聞電子版の団体契約を提案し、制度実現まで主導しました。狙いをお聞かせください。

佐々木氏：日本の労働組合は伝統的に賃上げ（ベア含む）を重視する傾向にあり、常に何%の賃上げ・ベアを引き出せるかに焦点を当ててきました。しかし企業の成長を度外視した賃上げ・ベア一辺倒の要求にはいずれ限界が訪れます。働く一人ひとりが能力を高めることで事業が拡大し、成長の果実が給与増として反映されるーーこれが健全な賃上げの形であるはず。であれば、人材の成長を促す施策を提案していくことも、労働組合の重要な使命となります。そこで人材育成策の一環として、日経電子版の団体契約を提案しました。

団体契約であっても会社任せにしない
労働組合が主導することで成長の意欲を示す

日経電子版の導入にあたって、団体契約に着目した理由は何でしょうか。

佐々木氏：団体契約であれば、会社は費用負担を抑えながら自社の福利厚生を強化できますし、従業員は割安に日経電子版を購読できます。労使双方にメリットが生まれるわけです。労働組合を介さずに企業主導で契約を進めることもできますが、あえて労働組合が日経電子版の団体契約を提案することで、経営陣に対して「現場で働く人たちに成長の意欲がある」と示すことができました。この意味合いは大きいと感じます。

日経電子版を選んだ理由は何でしょうか。

佐々木氏：日経電子版はほかの媒体に比べて金融・経済情報の質や量が圧倒的に優れています。団体契約の利点として購読料割引を受けられる点を挙げましたが、価格が安ければどんな媒体でもいいというわけではありません。経営陣への提案に際しても「日経電子版なら従業員に勧めるうえでふさわしい」という信頼感があったため、提案が通りやすかったと思います。

また、これまでも新人研修では為替・金利情報の推移をウォッチしたり、意見交換する素材として日経電子版の活用を推奨していました。毎日、日経電子版で正確な情報に触れることは、社会経済のトレンドを知り、考える習慣を作るうえで非常に重要。これまでは経済的な負担もあり、継続購読する人はそう多くありませんでしたが、今回の団体契約をきっかけにすでに200人程度が購読を始めています。この勢いに乗って、さらに購読者を増やしていきたいと思っています。

制度活用に向けてどのような働きかけをしていますか。

佐々木氏：冒頭にご説明したように、情報発信には組合員向けSNSアプリを導入しています。このアプリを活用して、毎週土曜日に、日経電子版に関係したコンテンツを掲載しています。日経電子版でどういう記事が読めるのかが具体的にイメージできるように、イオングループ関連や決済にまつわるもの、働き方に関するものなど面白そうな記事の見出しをピックアップしたり、日経社員による記事の読み方を紹介したりと、その内容はさまざまで、それぞれ1,000人近くの組合員が読んでくれています。別途契約している日経電子版Proのギフト機能を使って、先着100名限定ですが注目記事を本文まで読める形でもシェアしています。

忙しい組合員に関心を持ってもらうには、一度のお知らせで終わらず、情報を発信し続ける努力が必要です。会社任せにせずきちんと制度を使ってもらえるように周知していくことも、私たちの役割です。ここで良い結果を残すことで、イオングループのほかのユニオンにも取り組みを波及させたいですね。

一つの目標に向けて、労使双方の立場で力を尽くす
働く人の地位を高める新しい挑戦

日経電子版の読者が広がることで、期待している効果はありますか。

佐々木氏：日経電子版を通して最新の経済金融情報をキャッチすることはもちろん、社会のダイナミックな変化を感じ取ってほしいですね。働き方が多様化し、デジタル活用や環境への考え方はどんどん変わっていっています。特に管理職がこうした労働環境の変化を知ることは、職場を改善する鍵になると期待しています。※日経電子版の団体契約では管理職を含む全従業員が割引を受けられる。

またイオングループの情報を知ってもらう機会にもしたいと考えています。イオングループは非常に大きな組織ですから、経営陣の考えを隅々まで浸透させるのは容易ではありません。自分の業務にはプロフェッショナルとして取り組んでいる人であっても、イオングループ全体の経営状態を把握することは難しく、自分とはどこか遠い話として感じてしまうかもしれません。それを経営陣のコミュニケーション不足だと指摘しても、問題の解決にはつながりません。ユニオンではイオングループについて理解を深めるための情報発信に力を入れており、日経電子版の広がりがその一助になるのではないかと期待しています。新聞でイオングループの話題が取り上げられていれば自然と目が向きますし、また新聞記事は要点がコンパクトにまとまっているため読むのに時間もかからない。企業の内側だけでなく、外からの発信も加わることで、情報の接点が増えればと期待しています。

経営陣とは別の角度から、情報発信や人材育成に取り組むということですね。

佐々木氏：かつての労働組合は経営陣と対立していたイメージがありましたが、今は労使協調の時代へと変わってきています。ハチマキ姿でひたすらにベアを訴えるやり方はもはや通用しないし、若い世代からも敬遠されてしまいます。会社と目指すべき目標を共有し、労使という異なる立場からその実現に向けて意見し合うことで、変化を乗り越えていく。これからの労働組合は、そんな対等な存在であるべきです。そのためには労働組合側も変わらなくてはなりません。デジタル活用や日経電子版をはじめとする新たなサービスの導入など、前例のない取り組みにも果敢に挑んでいきます。こうした挑戦の一つひとつが、働く人たちのやりがいや地位を高め、より良い環境を生み出すと信じています。