社員の学びの促進に、日経電子版を導入。
日経電子版の記事を活用した、オンライン社内コミュニティの形成も。

コクヨ株式会社は、文具や家具といったカテゴリにとらわれず、「働く」「学ぶ」「暮らす」の領域に新たな価値を生み出す企業となることを目指している。2030年に売上規模を5000億円への拡大を目指し、既存領域の拡大のみならず新規事業の創出も進めている。

社員の学びのきっかけ作りと、社員同士の意見交換の場を期待し、日経電子版を導入。

貴社は日経電子版を福利厚生導入いただいていますが、導入に至った経緯を教えてください。

田中様：社員の学びを促したいと考え、日経電子版を福利厚生として導入しました。
日経電子版には非常に幅広い記事が掲載されているので、日経新聞を単に購読して終わるのではなく、記事をきっかけとした意見交換の場が生まれたり、そこから気付きを得られれば、社員の学びのきっかけ作りになるだろうと考えました。

そのような考えに至った背景をご説明しますと、今までは「会社として仕組みや制度を作り、それらに沿って動く」ことがベースにありましたが、市場環境が変わる中、これからは「仕組みに沿っているだけでは、ものが売れなくなる。社員の創造性をいかに発揮して、次なるイノベーションにつなげていくか」という視点が大事になってきています。

「人生100年時代」といわれる中、個人の成長のために可処分時間を増やし、本人の学びや健康投資など、有意義な時間を作り出してほしい、そのような仕掛けを作る必要があると考えます。結果として、それが社員１人１人の創造性の高まりへ、それが会社としての成長につながるのだと考えています。

秦様：福利厚生制度もその考えに基づき、従来までの 「入社して、定年まで勤め上げて退職する」 ことを前提として社員のライフイベントを支援する仕組みを作ることから、もっと社員が自発的に学びや健康増進に取り組み、自らのキャリアを自律的に描くことを支援する制度にシフトしていきたいと考えました。
そのような考えのもと、2020年にラインナップの見直しを行い、「健康と学び」をコンセプトとした内容に変更いたしました。これからは、「自分の学びのために福利厚生サービスを活用してほしい」、そのようなメッセージ発信を行っています。

社員の学びを促すために「マナビチャレンジ」「マナビシェア」の取り組みを推進。
学びの取り組みには、インセンティブをマイレージの形で提供する。

社員のみなさまの学びを促すために、何か工夫されていることはありますか？

三浦様：当社では、社員の学びを促すため、自らが手上げをして学びのチャレンジをする「マナビチャレンジ」と、学んだ内容を自らが講師となって周りの社員にシェアする「マナビシェア」の取組みを行っています。

まずは学びに関する具体的な行動を起こしてほしいと思っています。自分自身が計画性を持って学んだり、学んだことを職場の仲間に還元し、お互いに意見交換して学んでほしいと考えております。

具体的には、四半期の学びの目標を立てて共有し、成果を振り返り報告するところまでを「マナビチャレンジ」の一連のサイクルとしています。この「マナビチャレンジ」のコンテンツラインナップの１つに、日経電子版を入れています。

ただ、どうしても個人での学びばかりだと、継続が難しい部分や面白くないこともあると思います。なので、勉強会のように、他のメンバーと共に学んでいく形でも支援していきたいと考え、それを「マナビシェア」の制度としても整備しました。これらの学びの取り組みに対しては、インセンティブ（補助を受けるためのマイレージ）を提供しています。

「マナビチャレンジ」や「マナビシェア」の取り組みをサイクルとして回していくことで、社員の学びの裾野が広がるのでは、という期待を人事としては抱いています。そのために、人事としても取り組みのサポートが必要と考えており、たとえば「学びのイベント」を開催するなど、社内の学びの取り組みに、新規メンバーを呼び込む仕組み作りなども行っています。人事としては、イベントを通じて参加者が増え、そこから自発的に社員が学習を継続してくれることを願っています。

日経電子版の記事を活用した、オンライン社内コミュニティを形成。
手応えと今後へ向けた課題とは。

上記の学びのプログラムの中で、日経電子版を活用したお取り組みは何かございますか？

秦様：当社では、社内でSlackを活用したオンラインコミュニティを立ち上げ、日経電子版の記事を活用した情報のアウトプットを皆で行う取り組みを行っています。現在、本取り組み開始から約１年が経ち、約180名の社員コミュニティの場ができています。

この取り組みを始めた背景としては、2022年に、社員の文章力向上を目指した取り組みを始めたことがあります。実は、そのタイミングで日経電子版導入を決めたのですが、オンラインコミュニティを通じて、新聞を読んでアウトプット（発信）をすることも、文章力向上につながると期待しました。

貴社のアウトプットのお取り組みの中での手応えや、今後の課題があれば教えてください。

田中様：先ほどの話で触れた「社員の文章力向上」は、ある程度の効果が出ていると実感していますが、それを「どのように仕事に活かしていくか」に結びつけることは、１人１人の社員に委ねられておりますので、現在の課題だと思っています。

また、今後へ向けた課題としては、もう少し参加のハードルを下げ、気軽に発信できる環境作りを行うことです。自分の意見は持っているのに、それを言葉にして発信するハードルがまだ高いと実感しています。まずは簡単な内容からで良いので、自発的にアウトプットをして欲しいと考えています。

そのための工夫の１つとして、たとえばSlack内にテーマ毎のコミュニティを作り、まずは自分の得意な・興味のあるテーマを記事と結びつけ、アウトプットするところから始められるなど、そのような環境作りを進めていきたいと思っています。

今後、日経電子版を活用してやってみたいことや、日経電子版に期待することがあれば教えてください。

三浦様：今後、やってみたいこととしては、日経TESTなどを活用し、新聞を読んできた成果を目に見える形にしてみたいと思います。モノサシが欲しいですね。

秦様：日経記事を英語で、スマホで読めるサービスができればそれを使ってみたいな、と思います。当社も若い社員を中心に、英語を勉強する人は多く、スマホで日経新聞の英語記事を読めるようになれば、もっと参加の裾野が広がるのではと考えています。

田中様：日経新聞には多様な切り口からの質の高い記事があると考えています。トップに掲載される記事は、社会のトレンドに関わる内容なのでもちろん重要だと考えています。ただ、一面以外の記事についても、たとえばスポーツ欄やIT特集なども、（その分野に携わる人にとっては）有用な分析であると考えています。日経新聞の多様な記事にも、着目していきたいと考えています。

まずは気軽に学びをはじめてほしい。
経済面のみならず、様々なテーマのリサーチにも、日経電子版を活用してほしい。

最後に、社員の皆さまへのメッセージをお願いいたします。

田中様：まずは気軽に、学びの取り組みをはじめてほしいと思います。

三浦様：みな、忙しい中での取り組みなので、入り口のハードルは低くしていきたいと思いますし、学び計画の内容は、なるべくタブーを設けないようにしたいと考えています。ご自身の人生をイメージした時に、興味のあることや普段だったらやらないことにも、気軽に取り組んでみて欲しいと思います。

秦様：まさに「日経新聞を読む」ことも、私が普段はやらないことの１つでした。
社員の学びの計画書を見ると、計画のほとんどに「知識の向上を図りたい」という項目が入っています。今は、「日経新聞は経済新聞」と敷居の高さを感じる人もおりますので、日経電子版を使うと、もっと様々なテーマをリサーチできる旨も打ち出したら、とっかかりが作りやすいのではと思います。そのように、気軽に取り組める仕掛けを人事としてサポートしていきたいと思います。