地域と共に未来を創るユーティリティカンパニーへ
「GX情報のインフラ」として、NIKKEI GXを活用


- 企業・団体名
- 中部電力ミライズ株式会社
- 業種
- 電力
- 利用用途
-
- 部門利用
- 人材育成
- 期待効果
-
- チームでの情報活用
- 社員のスキルアップ
- コミュニケーション活性化
- 従業員数
- 1,000名~1,999名
- お話を伺った方
- 中部電力ミライズ株式会社
サステナブル社会推進本部
地域ビジネス部 部長 関 隆宏 様
地域ビジネス部 鈴木 絢也様
サービス・プラットフォーム開発部 阿野 司様
サービス・プラットフォーム開発部 津田 悠希様
- 目的
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- 組織全体で同じ情報環境を共有し、点在していたGX関連の情報を一元的に収集するためにNIKKEI GXを活用したい。
- 課題
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- GX関連の情報が日々膨大に更新され、情報収集に大きな負担がかかっていた。
- 各担当者が異なる媒体で情報収集していたため、組織として情報が点在し、効率的な共有ができていなかった。
- 効果
-
- GXの関連情報を得るためのツールの1つとして、全員が同じ環境で情報を得られるようになった。
- 情報を「見つけに行く」手間が、情報が「届く」形に変化し、効率的な情報収集が実現。
- 「NIKKEI GX500」のランキングに掲載されたことで、自社の取り組みやPRについて外部視点で客観的に分析し、課題把握と改善策検討の具体的な議論に発展した。
- NIKKEI GXの記事が「共通言語」となり、チーム全体のインプット量が増加。解像度の高い議論が活性化した
中部エリアを基盤とするエネルギーサービス企業の中部電力ミライズ株式会社。同社は、従来の電力事業の枠を超え、地域社会全体の持続可能性に貢献する「ユーティリティカンパニー」への進化を掲げている。再生可能エネルギーの導入拡大や、自治体と連携した「地域新電力」の設立、法人顧客の脱炭素化コンサルティングなど、カーボンニュートラル実現に向けた新たなビジネス創出に挑戦。このようなビジネスモデルの大きな転換期において、サステナブル社会推進本部や再生可能エネルギーサービス開発部など、GXの最前線を担う各部門が「NIKKEI GX」を導入。膨大で点在しがちなGX情報を組織の「情報のインフラ」として整備し、社会動向や他社動向など確認にも活用している。導入の背景と活用状況について、同社地域ビジネス部の関様、鈴木様、サービス・プラットフォーム開発部の阿野様、津田様にお話を伺った。
NIKKEI GXが後押しする「地域と共に歩むエネルギー変革」
はじめに、中部電力ミライズで担当されている業務についてお聞かせください。
関様:私たちの所属は「サステナブル社会推進本部」です。この本部は、もともと「カーボンニュートラル推進本部」という名称でしたが、より広い視点で事業を捉えるために組織的に変更されました。現在、中部電力全体としてビジネスモデルの大きな転換期にあり、従来の電力事業にとどまらない事業領域の拡大を図っています。これは、ただエネルギーを供給するだけでなく、中部エリア全体の経済活動を支える「ユーティリティカンパニー」へ進化していくという強い意志の表れです。その地域を支えていくという思いを込めて、本部の名称も変更されました。
私たち中部電力ミライズは、その中で地域のお客様のフロント役を担い、地域経済を支える新しいビジネスを創出するミッションを負っています。従来のお客様との接点は、私たちが作った電気をご家庭や企業に一方的にお届けするという形が主でした。しかしこれからは、再生可能エネルギーや蓄電池といった技術を活用し、地域内で電気を融通し合い、より有効に使っていただくといった、双方向の新しい取り組みを推進しています。エリア全体で新しい電気の仕組みを一体的に活用していただくことで、カーボンニュートラルという大きな目標を地域と共に目指していきたいと考えています。その中でNIKKEI GXは、他の企業や地域がどのような取り組みをされているのか網羅的に情報を収集するための重要な情報源として有効活用しています。
鈴木様:私は6月まで再生可能エネルギーサービス開発部に在籍しており、今年の7月から地域ビジネス部に着任したばかりです。再生可能エネルギーサービス開発部は、法人のお客様向けに太陽光発電等PPAモデルの開発や、お客様の脱炭素化を支援する部署ですが、中部電力ミライズとしての強みを活かし、お客様の二酸化炭素排出量を算定から、どのような手段で具体的な削減策に繋げていくか、その道筋をご提案する役割を担っています。NIKKEI GXはこの部署のメンバーも多く活用しております。
地域ビジネス部は今年4月新たに創設された部署で、これまで地域に根ざした企業として取り組んできた実績も活かしながら、「中部電力グループのフロント」として地域目線でのエネルギーにとどまらない事業の企画・実装に取り組んでいます。1人でも多くの方に「中部電力がいてくれてよかった」、「やっぱり中部電力だよね」と思っていただけるようにすることが、私の目指すところです。
阿野様:私はサービス・プラットフォーム開発部で、主に地域新電力に関連する事業を担当しています。地域新電力とは、エネルギーの地産地消や地域経済の活性化等を目的に、自治体や地域の民間企業が共同で出資して設立した電力会社です。中部電力ミライズは出資パートナーとして参画し、その運営をサポートしています。
中部電力ミライズの役割は、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)のように単に出資するだけでなく、運営上の様々な課題に対して共同出資者と連携し取り組み、課題解決を図ることです。例えば、新しい発電所を立ち上げる際にはどのような事業スキームが最適か、あるいは電力以外の新しい地域サービスをどう実装していくかといったテーマについて、自治体やパートナー企業の方々と深く議論し、事業を推進しています。
津田様:私は同じくサービス・プラットフォーム開発部で、再生可能エネルギーの導入拡大に不可欠な、出力の変動を調整するための蓄電池や、それらを束ねて一つの発電所のように機能させるVPP(バーチャルパワープラント)に関連する業務を担当しています。安定した電力供給(需給調整)を実現するための新しいサービスや、それを支えるシステムの開発・実装が主なミッションです。
NIKKEI GXを導入したきっかけを教えてください
鈴木様: 脱炭素に関する情報は、本当に日々、目まぐるしい勢いで更新されます。国内外の政策、新しい技術、企業の取り組みなど、追いかけるべき情報が多岐にわたり、日経新聞はもちろん、電気新聞や各種地方紙、そしてインターネット検索など、様々な媒体を駆使して情報収集していましたが、どこにどのような情報があるのかを探し出すことが大変でした。そんな課題意識を持っていた中で、インターネットで情報媒体を探していて、GXと脱炭素の情報に特化しているNIKKEI GXを見つけました。
最初にウェブサイトで見た導入部分の記事が非常に魅力的で、「もっと深く知りたい」と強く興味を持ったのが最初のきっかけです。特に、日経新聞の本紙だけでは取り上げきれない、より専門的で深掘りした技術や海外の動向が掲載されていると聞き、「私たちが本当に知りたい情報は、ここにあるのではないか」と感じ、トライアルの導入を決めました。
トライアルを実施した後、利用者に対してアンケートを取ったところ、ほぼ全員から「ぜひ継続して使いたい」という声が上がりました。お客様と対話する上では、常に最新の情報をインプットしておくことが不可欠であり、NIKKEI GXはそのための情報収集手段として非常に適切だと判断しました。また、自分たちが普段見ている視点とは異なる、専門家の視点や俯瞰的な情報を得られることへの期待も大きく、本導入に至りました。
厳選された情報が毎日届く、効率的な情報収集ツール
NIKKEI GXのどのような点を評価されていますか。
鈴木様: 毎日、厳選して5つほどの情報を提供いただけますが、どれもその時々で気になる情報が多く、タイムリーに情報が掲載されていることが、とても助かっています。情報量も2,3分で読める内容が多く、多すぎず少なすぎずといった具合で、弊社内でも同じような声を多く聞いております。
また、「NIKKEI GX500」のランキングでは、単に自社の順位を確認するだけでなく、事業運営を客観的に評価するための重要な指標として活用しています。2024年の点数が発表された際には、中部電力ミライズがどの項目で評価され、逆にどこが課題なのかを社内で詳細に分析しました。本店の関連部署とも連携し、「中部電力ミライズとして取り組みの価値を、もっと効果的にPRするにはどうすればよいか」といった具体的な議論にも繋がりました。競合他社も常に進化しているので、得意な分野はさらに伸ばし、不得意な分野はしっかりと改善していくための道標として、こちらも活用しています。
関様: 私たちの本部は、先ほど申し上げた通り、従来の電力会社の枠を超えた事業開発をミッションとしています。そのためには、常に外の世界に目を向けることが不可欠です。社内にいては、どうしても見える景色が限られてしまいます。NIKKEI GXは、私たちが社内にいながらにして、世の中の先進的な取り組みや異業種の動向などを網羅的に把握できる、いわば「外に開かれた窓」のような存在です。これは、新しいビジネスの種を見つける上で、非常に良い機会だと捉えています。
特にどのような記事に注目していますか。
鈴木様: 私が関心を持って見るのは、国内外の動向(例えばGXリーグ、GX-ETS、国際イニシアチブ)に関する情報で、お客様への価値提供という点でも役立っています。既存の技術や情報については、日々それに触れているお客様の方が詳しいことも少なくありません。私たちが価値を提供できるのは、お客様がまだ知らない新しい情報、例えば「国内ではこんな議論がされていますとか、海外では今、こんな変化が起きています」といった最新の動向をお伝えすることです。そうした会話のきっかけ作りに、NIKKEI GXの情報は欠かせません。
阿野様: 「Editor's Focus(編集者の視点)」は、編集者の方の主観も含めながらトレンドを解説してくれるので、物事を多角的に理解する際の一助としています。また、担当している地域新電力事業に関連して、自治体領域の記事には特に注目しています。
津田様: 私は業務に直結する蓄電池関連のニュース記事を興味深く読んでいます。
関様: 今後、特に注目していきたいのが「資源循環」に関するニュースです。例えば、ゴミ処理問題は多くの自治体が抱える喫緊の課題ですが、中部電力ミライズではこれを単なる処理の問題として捉えるのではなく、エネルギーを生み出す資源と見ています。これまで負の側面が強かった領域を、どうすれば新しい価値創造に繋げられるか。そうした未来志向のディスカッションの材料として、NIKKEI GXの幅広い記事からヒントを得たいと考えています。
情報を「探す」から「届く」に変化、毎朝のルーティンに
NIKKEI GXを社内でどのように活用していますか。
阿野様:毎日アップされる記事は可能な限り全て目を通すようにしています。一つひとつの記事は長すぎず、さらっと短時間でインプットできるのが良いですね。その中で「これはもっと知りたい」と思ったキーワードがあれば、対象企業のプレスリリースを読みに行くなどして、情報を深掘りするきっかけにしています。
企業・自治体のGX関連の取組みを調査する際には、NIKKEI GXの過去の記事を検索するなどして、データベースのように活用しています。GX関連の情報を取得したい場面では、NIKKEI GXはとても有用だなと感じます。
鈴木様:私も、始業前の通勤中にスマートフォンでチェックすることが多いです。PCを立ち上げて、仕事を開始する前のウォームアップとして読むこともあります。点在している情報を自ら「見つけに行く」手間が、NIKKEI GXのおかげで、情報が向こうから「届く」という形に変わりました。これにより、毎日短時間で、世の中のトレンドを効率的に追うことができています。特に読んでほしい重要な記事があった場合、メールで対象者に配信することもあります。
また、社内のチャットツールやミーティングの場で、NIKKEI GXの記事がディスカッションの材料になることが増えました。「この記事、どう思う?」という一言から、メンバーそれぞれの意見が交わされ、個人が得た情報が組織全体の知見として蓄積されていく。非常に良いサイクルが生まれていると感じます。
GX情報収集の起点として定着、チーム全体の知見向上へ
導入を検討している方へのメッセージがあれば教えてください。
鈴木様: 私たち中部電力ミライズは、カーボンニュートラルという大きな潮流の中で、従来の電力事業の枠を超え、地域社会全体を支える新しいビジネスの創出に挑戦しています。その過程で、日々膨大に更新される脱炭素関連の情報をいかに効率的に収集し、事業に活かしていくかという課題に直面していましたが、NIKKEI GXは、まさにその課題を解決してくれる、今や私たちの業務に不可欠なツールです。
これからの時代、自分が欲しい情報をその都度探しに行くだけでなく、重要な情報がプッシュで届き、効率的にインプットできる環境は非常に価値があると思います。NIKKEI GXは、蓄電池や太陽光といった特定の分野だけでなく、GXという広い領域をバランスよく網羅しているので、世の中の大きなトレンドを俯瞰的に理解するのに最適です。
関様: 導入後、チーム全体のインプット量が圧倒的に増えたと実感しています。チーム内の会話でも、社外の具体的な動きやデータに基づいた、より解像度の高い議論が増えました。先ほども話が出ましたが、この情報収集の習慣がなくなることは、組織として後退してしまうリスクすら感じます。インプットを日々のルーティンとし、それを組織の力に変えていきたいと考えている企業にとって、非常に有効な投資だと思います。

- 企業・団体名
- 中部電力ミライズ株式会社
- 業種
- 電力
- 利用用途
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- 部門利用
- 人材育成
- 期待効果
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- チームでの情報活用
- 社員のスキルアップ
- コミュニケーション活性化
- 従業員数
- 1,000名~1,999名
- お話を伺った方
- 中部電力ミライズ株式会社
サステナブル社会推進本部
地域ビジネス部 部長 関 隆宏 様
地域ビジネス部 鈴木 絢也様
サービス・プラットフォーム開発部 阿野 司様
サービス・プラットフォーム開発部 津田 悠希様



