自ら考え、発信、行動できる人材に
成長につながる福利厚生を社員の「変わる」をサポート

国内リテール市場を主軸に、地域社会に密着した事業を展開する損害保険会社。
「シンプル」で「わかりやすい」商品の開発や、地域の代理店と共に質の高いサービスを提供する事で、お客さまに最も身近で信頼されるリテール損害保険会社を目指す。

パーパスでもある「リテールのお客さま一人ひとりに寄り添い“あんしん”をお届けする」ためには、何よりもそれを支える「人材」が重要だ。
中期経営計画で掲げた「変わる」「寄り添う」「考動する」という人材育成の３つのキーワードの実現に向けて、「日経電子版の団体契約」を導入した狙いとは―。

社会の変化にあわせて社員も「変わる」必要
会社として社員の自発的な学びを支援したい

宮薗氏：パーパスの達成に向け社員の自発的な学びを支援できる方法について検討を重ねていた時に、今の若年層が情報をどこから収集しているのか、という点が議題にあがりました。人事企画部では以前から、世代や上司・部下といった立場に関係なく、社員同士で日本経済新聞の記事について日常的に意見交換する風土があります。それが普段の業務にもさまざまな形で活かされていると実感していましたので、この風土を部内だけでなく、ぜひ全社的に広めたいと感じるようになりました。

深沢氏：コロナ禍により、社会の変化がますます加速しているのを実感しています。テレワークが一気に普及し、働き方やビジネスのあり方、ライフスタイルまでが劇的に変わったのもその一例でしょう。我々がリテール損害保険会社として、お客さま一人ひとりのニーズに寄り添っていくためにも、最新かつ幅広い情報をキャッチアップしておくことは非常に重要です。
一方で、最近では、ネットニュースで情報収集することに慣れてしまっている若手社員が少なくありません。日本経済新聞のように信頼度や信憑性の高いメディアから、経済・ビジネスに関する情報を幅広く得ることの大切さを知ってほしいと以前から考えていました。

宮薗氏：今まで、特定の商品や業界に関するマニュアルは用意していたものの、会社として広く情報収集を支援する仕組みはありませんでした。すると、どうしても思考や行動も狭い分野に集中してしまい、ルーティン業務に陥りがちになってしまいます。

社会の変化が加速している以上、社員もそれにあわせて変わっていかなければいけない。何か会社として社員の変革に対してサポートができないかと考えていたところ、福利厚生メニューとして利用できる団体契約プランのことを知りました。社員の学びや成長を後押しするといった今の時代に求められている福利厚生メニューの充実につながりますし、この仕組みに会社側が補助額を出すことで、「社員の学びや成長を後押ししたい」という会社の姿勢を社員に伝えることができると考え、導入を決めました。

アウトプットすることで自分の意見が明確になる
自らの意見を進んで発信できる人材となる第一歩

深沢氏：この取り組みを通じて人事企画部内でも購読者が増えたので、今までよりも社員同士の意見交換が活発になり、記事の題材をテーマに人事業務の勉強会をする機会も増えました。テレワークと人事制度の関係であったり、女性活躍の推進と男性の育休取得の問題であったり、人事制度や働き方改革に関連した話題は最近非常に多く、日経でも頻繁に紙面に登場しています。仕事中の雑談や食事中の会話などでも、「あの記事、読んだ？」という感じで、日経の記事が頻繁に話題にのぼります。

お互い、チェックしている記事やそれに対する視点が微妙に違ったりするので、日経を通じた意見交換は、相手のことを深く知る良い機会にもなっています。また、誰かに話すことで、自分の考えがより明確化できるという面もあります。

宮薗氏：お客さまとの円滑なコミュニケーションのための共通言語としても、また社員自身の経済・社会に対する興味関心を高める契機としても、より多くの社員に日経電子版を読む習慣を身につけてほしいと考えています。

我々人事企画部としては、自らの意見を進んで発信できる人材を育成したいと思っています。そのためにはまず自分の意見をつくることが第一歩。最初のうちは意識できないかもしれませんが、継続的に日経を読んでいくことで次第に自分の意見や考え方が明らかになっていくと考えています。今回の日経電子版団体契約の導入がその契機になってくれると期待しています。

深沢氏：その意味でも、日経を継続的に読む習慣は業務の力になります。記事は１つ１つがバラバラに存在しているわけではなく、その裏側に必ずストーリーがあります。毎日読むことによって、出来事のつながりや背景が見えてきて、読むこと自体も楽しくなっていくと思います。

デジタルの利便性と紙面形式での偶然の出会い
電子版と紙面ビューアーのハイブリッド活用がおすすめ

宮薗氏：日経電子版は、紙の新聞と違って、関連記事やお勧め記事を次々と提示してくれるので、自分の興味のある分野の情報を効率的に収集できる良さがあると思います。
便利なのは記事の保存機能ですね。意見交換する際に話題にのぼるのが数日前の記事の場合もありますが、保存からすぐに記事を見つけて共有しています。

深沢氏：一方で、記事内容の重要度が見出しのサイズ感で一目でわかる紙の新聞と違って、電子版では重要度の違いがすぐには判断しにくい面があります。そこで、紙でのレイアウトがわかる紙面ビューアーを併用するようにしています。
紙面ビューアーであれば、ほかの記事を読んでいる中で、同じ面にある面白そうな記事や見逃していた重要な情報に偶然出会うというメリットもあります。週末を中心に紙面ビューアーを使って、ゆったりと日経の紙面全体を眺めるように読むことが多いです。上手に併用するのが良いと思います。

人材開発のキーワードは「変わる」「寄り添う」「考動する」
日経電子版の団体契約を未来のリーダー育成に役立てたい

深沢氏：改めて、当社は中期経営計画の中で「変わる」「寄り添う」「考動する」という３つのキーワードを掲げており、我々も人材育成において重視しています。日経を読む習慣を身につけ、コミュニケーション力や情報発信力を磨くことは、この３要素を伸ばすことにもつながると思います。
当社はリテール損害保険会社ですが、一口にリテール市場と言ってもさまざまな分野があり、当社がチャレンジすべきことはまだたくさんあります。新しいことを恐れず挑戦し続けるマインドを社内に醸成していきたい。それが「変わる」につながるのです。
また当社はリテール損害保険会社ですので、お客さまや保険代理店に「寄り添う」という姿勢は、以前から企業文化として根づいています。これも今後ますます伸ばしていきたいと考えています。最後の「考動する」とは、文字通り「考えて動く」ということ。不確実性の高い時代ですから、何も考えず今までと同じように動くのではなく、時代に合わせて向かうべき方向をしっかりと考えてから動くことが必要だということです。
この３要素を備えた人材を育成していくため、現在さまざまな研修プログラムやワークショップなどを実践しているところです。今回の日経電子版団体契約も、その一貫として役立ってくれるものと期待しています。

宮薗氏：課題として感じているのは、新聞を読む習慣がまったくない若手社員に、読むことの価値を実感してもらうことの難しさです。せっかく日経電子版を契約しているのに、ほとんど読んでいない社員もいます。
団体契約のサポートサービスとして、利用状況がわかるレポートや日経社員の方による読み方講座が用意されているので、新入社員研修などで活用させていただきながら、日経を読むことの大切さや楽しさを感じてもらえるように我々もいろいろと支援していきたいと考えています。