目指すは「事業経営できる」多様で自律性ある個の集団
実現のベース作りに日経電子版を全社で導入

双日は国内外約400の連結対象会社とともに、総合商社として160年以上にわたって多くの国と地域の発展をサポートするため、幅広いビジネスを行っている。2023年3月期には、2年連続の過去最高益である当期利益1,112億円を達成。現在の中期経営計画における人材戦略では、目指す姿として〈多様性と自律性を備える「個」の集団〉を掲げている。

小倉氏：双日は世界のさまざまな国と地域に事業を展開する総合商社として「必要なモノ・サービスを必要なところに提供する」を使命に掲げ、この社会に生きる人々への価値を創造していくことを主眼に幅広いビジネスを行っています。

デジタル・AI・脱炭素等、ビジネス環境が著しく変化する中で、さらなる成長と持続的な企業価値の向上を実現するため、現在は2030年に向けたビジョンとして「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げました。今まで通りの仕事を守るだけではなく、大きな変化の中でしっかり勝ち抜き、新たな事業を作っていく。それが会社の価値だけではなく、社会への貢献にもつながると考えています。

当社は人が資本であり、社員一人ひとりが新しい事業を創造していくと考えています。2024年3月までの中期経営計画における人材戦略では「事業経営できる力」「発想・起業できる力」「巻込み・やりきる力」の3つを柱に、〈多様性と自律性を備える「個」の集団〉を目指しています。

事業経営や起業と聞くと、ハードルが高いと感じる方もおられるかもしれません。しかし、当社の収益の源泉は海外を中心とした事業会社です。プロの経営者の方をグループにお招きしてともに事業を行うことも可能ですが、収益を最大化していくためには自身で事業経営ができるくらいの力を持った人材を輩出していくことが必須だと考えています。

マーケットニーズや社会課題を捉え、素早く動く
日経電子版は商社パーソンの基礎といっても過言ではない

小倉氏：双日では社員とそのご家族の皆様に「この会社で働いていてよかった」と感じていただくために福利厚生を取り入れ、我々人事部で取り組んでいます。

福利厚生では「使いやすさ」が非常に重要です。社員の成長をうながす福利厚生メニューも多く、英語をはじめとする外国語や、資格の取得をサポートするものを用意しています。日経電子版もこの一環として導入しました。

赤坂氏：必要なモノ・サービスを必要なところに届けるためには、顕在と潜在の両方があるマーケットニーズを、社会課題を常に捉えながらどこよりも素早く動くことが重要です。日経新聞や日経の専門紙の購読はこれを考え、議論するための基礎的な材料になると考えていました。

具体的な導入の経緯をお話しすると、社員から「日経電子版を法人契約してはどうか」と言われたことがきっかけでした。人事ではなく営業の社員でしたが、会社にとって何がベストかを考え、自律的に提案してくれたのでしょう。その後、2023年8月ごろ日経のご担当者に相談し、ご提案いただいた福利厚生プランを10月から契約しました。

契約にあたっては、割引率の高さも魅力でしたね。当社はすでに一定数の社員が日経を購読し、電子版を利用しています。毎月の購読料が安くなるのであれば、既存の社員にも広くメリットがあると感じました。

日経電子版を読み知識をつけることは「最低限の基礎」だと思っています。一方、まだ日経新聞を読む習慣がない20代の若手社員などに対しては、最低限の知識の習得や必要性の理解からはじめる必要がありました。

そこで、ある部署ではギフト機能（※編集注：有料記事をだれでも無料で読めるURLを発行する日経電子版Proの機能）を活用し、記事の内容を社員が毎朝解説しながら紹介しています。例えば、足元の問題で言えば為替ですね。当社は円安の場合、当期利益が増加するプラスの側面がある半面、海外中心に投資を行うと投資原資が不足しかねないマイナスの側面もあります。この両面を正しく理解させたい。今後の為替や金利の動向がどうなるのか、それはなぜか、といったことを自律的に考えられるようになることで、自社ビジネスへの影響を判断したり、新たなビジネスを生み出していける人材への成長につながると考えています。

佐々木氏：私も今回の導入を機に購読をはじめました。これまでは必要だと感じながらも、なかなか自分から能動的に情報を探すところまでは至っていませんでした。 今後継続して読み込むことで思考力が鍛えられ、自分のビジネスに活用できるのではないかと期待しています。

多角的視野を持った専門性でなければ価値を生かせない。
継続的に読むことで商社パーソンの基礎を身につけてほしい。

赤坂氏：現在はまだ導入をはじめて数ヶ月です。これが企業価値に繋がっていなければ福利厚生としては意味がないと考えているので、導入によって社員の基礎力がどれだけ向上したか、その効果をしっかり見ていきたいです。

社員には日経電子版の購読を通して自分で物事を考え、アンテナを高く張り、社会課題もお客様の業界のこともキャッチしていける人材に育ってもらいたいですね。そうしなければ、「事業経営できる力」「発想・起業できる力」「巻込み・やりきる力」という3つの力を身につけることはできないと考えています。

佐々木氏：担当者として、これからさらに日経電子版の購読者を増やしていくための施策を行っていきたいと考えています。私個人としては、自分が興味のある分野だけではなく、同業他社の情報なども記事を通して把握し、まずは他の方と議論ができるところまで成長していきたいです。

小倉氏：これからの時代を生き残るためには、専門性を持つことが重要です。一方で、環境変化が激しい世の中なのでその専門性が陳腐化するリスクもあります。多角的な視野を持った上での専門性でなければ、その価値を生かすことはできないでしょう。そのためには、社員が様々な情報に触れ、経験し、会話・議論を通してさらに広い視野を獲得することが重要だと考えています。

先ほど申し上げた通り、当社は人がすべてです。社員の成長が会社の成長につながるので、社員一人ひとりがしっかりと情報をアップデートし、学んでほしい。この取り組みを通じて、双日らしい価値創造できる人材が増えていくことを期待しています。