意図しない情報に触れる環境を整備し、
“常識を超える発着想” の土壌をつくる

株式会社ユニリタはシステム運用やデータ活用に強みを持ち、40年以上にわたりITサービスの開発・販売・サポートを手掛けてきた独立系ソフトウェア開発企業だ。企業のDXが進み、より効果的なIT活用が模索されるなかで、どのようなかじ取りをしていくのか。ユニリタの人財戦略について社長の北野裕行氏に聞いた。

ユニリタの経営理念をお聞かせください。

北野氏：私たちが主力とするソフトウェア開発は「完成品を販売する」先行投資型の事業モデルであり、作ったものがいかにたくさん売れるかが勝負です。失敗を経験していくうちに、成否をわける二つの要素を定義しました。一つは、常識を超えたものを生み出す「ユニークさ」。そしてもう一つは、徹底してお客様の立場になり、お客様自身も気付いていない真のニーズに応える「利他」の精神です。ユニリタではこの二つを顧客課題、社会課題を解決していくうえでもっとも重要な理念ととらえ、経営から日常業務にいたるまですべての判断基準に据えて、グループ共通の価値観として全社に浸透させています。

「ユニーク」と「利他」という価値観を体現するために、どのような施策を実施していますか。

北野氏：ユニリタは製造業ですが、工場を保有しているわけではありません。他社にまねできないサービスや革新的なプロダクトを創り出すのは「人」であり、人財への投資は不可欠だと考えています。2024年度にスタートした中期経営計画では、社員一人ひとりの能力を引き出し新たなビジネスを創造する人財を育てるべく、教育・採用に対する積極的な投資をうたっています。社員のスキルアップやマインドを変えていくために、すでにさまざまな研修や教育プログラムの充実を図っているところです。その一環として2024年から日経電子版を導入しました。

社会で起きている事柄に関心を持ち、顧客インサイトを深掘りする

日経電子版を導入したねらいをお聞かせください。

北野氏：期待を超える製品・サービスを生み出す大前提は、お客様への理解を深めることに尽きます。お客様との対話を重ね信頼を築いていくことで、より深い顧客インサイトが得られます。そのため当社では外に出て物事を見聞きし、社会で起きている事柄に全方位的で関心を持つフィールドリサーチを推奨しています。ただ仕事をしながら情報収集に割ける時間には限りがありますし、私たちだけでは手が届かない情報もあります。そこでマスメディアを活用します。記者が直接取材したうえで、社会のあらゆる事象をタイムリーに報じる日経電子版は、お客様のビジネスへの理解を深め、また社会課題などへの多角的な視点を持つうえで有効だと考えています。

「意図しない情報」の価値を再認識し、良質な情報に触れられる工夫が必要

従来の情報収集にはどのような課題を感じていましたか。

北野氏：若い世代を中心にネット検索やSNSが情報収集の中心となり、知りたい情報にだけ触れる傾向が強まっています。似たような価値観や考え方の記事ばかり読んでいくと、知識が広がらずお客様への理解も深まりにくくなるでしょう。時事ネタをお客様から振られた際に会話を続けられなかったという声も聞いています。

働き方の変化による影響も感じます。現在当社ではリモートワークと出社のハイブリッドな働き方に移行し、社員やお客様とのやり取りは対面だけでなく、ビデオ会議やチャットなど多様な手段に広がっています。そうすると、オフィスで作業をしているときのように隣の会話が耳に入ったり、雑談ついでに情報交換する機会は減っていきます。しかし実は意図せずに飛び込んで来る情報が、視野を広げる助けになっていた部分があります。リモートワークが定着した今、自然発生的な情報の価値を再認識し、それを取り戻す手段が必要です。

自然に触れられ、なおかつ信頼性の高い情報の量をどう増やすのか。その点で日経電子版の導入は非常に有効なアプローチになります。社会、政治、経済、金融市場などランダムな情報が日々提供されていますので、見出しを拾うだけでも注目のキーワードなどが自然と目に入る。気になる記事を入り口に別の記事を読み進めたりと、興味関心を広げることも容易です。

無関係に見える情報が、あとからつながったり、より良い発想のヒントになる

意図しない情報に触れることが、イノベーティブな人財育成においてどのような役割を果たすとお考えですか。

北野氏：硬直した思考からユニークな発想は生まれません。ビジネスの現場では、一見無関係と思える情報があとからつながったり、より良い発想のヒントになることがあります。自分とは関わりのない分野の知識や体験を積み重ねていけば、いつか点と点が結び付くことがある。日経電子版は、その材料を増やすツールの一つと捉えています。

また企業向けプロダクト開発においては、エンドユーザーの方向だけを見てもうまくいきません。実際に製品を利用する現場の希望と、経営層の思惑には”ずれ”が生じていることが少なくないからです。例えば技術職の社員であっても、日経電子版を読み経営層の課題意識について知っておくことは、お客様の真のニーズを見極めたプロダクト開発にきっと役立つはずです。

今後の展望をお聞かせください。

北野氏：当社はIT活用による社会課題解決もミッションの一つとしています。働き方改革や農業、地方創生などそのテーマは幅広く、社会への関心なくしてソリューションは生まれません。中期経営計画では「Re.Connect2026」というスローガンを掲げ、コロナ禍などで途切れたお客様や社会との接点を見直し、もう一度、より良い形でつながり直すことを目指しています。日経電子版から得られる情報が、社員と社会をつなげ直し、一人ひとりの意識と行動を変える手助けになることを期待しています。

約8割が「役に立っている」と回答。業務の枠を超えて多角的な視点を養う機会になっている

実際に日経電子版を導入したあとの効果や、現場の視点で感じているメリットについて、コーポレート業務本部本部長の金子紀子氏に聞いた。

日経電子版に対してどのような評価が寄せられていますか。

金子氏：当初はマネジャー以上の役職員やお客様に接する機会が多い社員ら約100人に限定して、日経電子版のアカウントを付与するところから始めました。ほとんどの社員に新聞を読む習慣がなかったため、実際に読んでもらえるのかを心配していましたが、取り越し苦労でしたね。

アンケートを実施したところ、全体の約8割が「役に立っている」と回答しており、業務の助けになっているようです。通勤中やお客様への訪問前などのスキマ時間を使って記事をチェックしたり、気になる記事は保存してあとからじっくり読み込んだりと、それぞれの働き方に合わせて読んでいますね。新聞の読み方講座で、新聞の記事構成や効率的な読み方をわかりやすく解説してもらったこともプラスに働いています。

社員からは「お客様との雑談で話題に困ることがなくなった」「世界情勢や社会課題などに幅広く触れ、共通点を見出すことで顧客市場状況や社内での企画立案にも役立っている」など実際の業務に生かしているという声が寄せられています。また「以前よりも国内の政治経済に興味を持つようになった」「気にしなかった話題に目を向けるようになった」との声も上がっており、業務の枠を超えて社会に関心を持ち、多角的な視点を養う良い機会になっていると感じます。

今後はどのように展開していきますか。

金子氏：試行期間は営業職やフロント業務担当者に限定していましたが、今後は技術職や開発職にも対象を広げていく本格導入に進む予定です。これからは、いかに定着させるかがポイント。日経電子版のアカウントをただ付与するだけではなく、専門領域以外にも関心を持てるように働きかけていきます。その意味では日本経済新聞社の記者が行う記者セミナーは非常に有益です。記者が実際に取材し、検証した情報やデータに基づく内容を学ぶことで、よりビジネスに興味を持ちやすくなります。私たちも記事を社内コミュニケーションに活用したり、社内SNSを活用して注目記事を取り上げるなど、自然と記事が目にとまるような施策を展開していきます。