お客様導入事例

導入のきっかけ

複数の部署から購読希望あり

河野氏IBは法人のお客様に様々な投資銀行サービスを提供しており、そのフロントビジネス担当者に対して、各種企画立案などのサポートを行うことはIB企画部の役割の一つです。仕事の中には、様々な市場動向や業界動向などに関する情報を提供する、あるいはそのような場を設けるということも含まれます。コロナ禍ではお客様を直接訪問したり、お客様にご来社いただいたりする機会が従前よりも減り、対面での情報収集にも変化がみられてきています。
　もちろん対面に限らずいろいろな方法での情報収集を行っており、Webや新聞等にも膨大な情報がある中で、どの情報が活用できるのかを見極めていくのにも時間を要します。
　このような中、NIKKEI Financialが創刊したのは、とても歓迎すべきことだと考えています。

安藤氏実は2020年の発刊当初から、IB内では「会社で購読しないのか」といった、数多くの問い合わせがありました。問い合わせ元は複数部署にまたがっており、その件数も徐々に増えていました。
　IB内で一定のニーズを確認し、2021年4月には組織としての契約を検討することになり、5月にトライアルを開始しました。そこで読者からフィードバックを集めた結果、購読はたいへん有意義であるという評価が多く、2021年8月にIB全体での契約に至りました。

導入の効果

踏み込んだ分析や法人営業に
欠かせないテーマ
トップインタビュー、
経営判断の理解に役立つ

河野氏購読で得られる効果は、その人が置かれた立場や役割によっても違うと思います。例えばお客様を担当している社員からは「お客様と話をする情報源として役立っている」と聞いています。最近ではオンラインでの面談も増えているのですが、お客様との効果的な対話のためには従前以上に話の内容や質が問われます。
　その一方でフロントビジネスやIBマネジメントをサポートするIB企画部では、競合他社のサービスや取り組みを把握できることが、大きなメリットの一つになっています。NIKKEI Financialの記事内容は、その企業の方と直接対話しなければ知り得ないようなことにまで踏み込んでおり、たいへん貴重な情報源になっています。
　また、弊社でもESGやデジタル・マーケティング、プライベート・ビジネスへの取り組みなどを加速させていますが、そのような法人営業にとって欠かせないテーマも記事で幅広くカバーされています。そのため、いま世の中全体で何が起きているのかの把握に役立っています。

安藤氏私はトップマネジメントのインタビュー記事が気に入っています。ここで書かれている内容も、実際に会わないと聞けないような深い話です。

河野氏弊社のトップのインタビュー記事も良かったですね。この記事はまるで自分が自社のトップと会って話を聞いているかのような臨場感がありました。社内でも関心が高かったようです。

安藤氏弊社のトップインタビューは社内のイントラネットで紹介されていました。(編集注：著作権使用許諾など必要な手続きを経ています)

河野氏インタビュー相手を現役の人に限定していないのもいいですね。例えばあるメガバンクのトップだった方のお話は、たいへん興味深く読ませていただきました。企業経営者の方々がその立場で何を考え、どのような決断を下したのかといったことを理解するのは、IBの社員にとってとても重要なことです。

安藤氏組織改定や人事異動の記事も参考にしています。

河野氏さらに、一つひとつの記事の内容が深くて読みやすいだけではなく、テーマごとに整理されており、体系的な理解に役立っていることも評価しています。

今後の展開

情報発信の場としての活用も検討

河野氏いまどのようなトレンドが生まれているのかが体系的に理解できれば、それに対してどのようにアプローチすべきかも考えやすくなります。NIKKEI Financialには、こちらに刺激を与えてくれる記事が多く掲載されており、それらを読むだけで考えが広がっていきます。単に情報を載せているのではなく、どう伝えるかまで考えて書かれているのだと感じます。

安藤氏ホットトピックの記事も多いので、仕事を離れた時間でも楽しく読んでおり、とても勉強になっています。トップマネジメントのライブ座談会といった、企画コンテンツもいいですね。例えばある外資系金融機関のCEOがコロナ後の金融を大胆予測するセミナーがありましたが、これもたいへん興味深い内容でした。まさにNIKKEI Financialならではのコンテンツだと思います。

河野氏私たち自身も企画機能を担う中で、社内外に向けて情報発信しなければならない立場です。そういう意味で、NIKKEI Financialの記事はそのための参考情報としても有効ですが、弊社IB発の情報発信の方法を考える上でも役に立っています。今後は私たち自身がNIKKEI Financialの取材にお応えして、情報発信できる機会を設けていくことも検討したいと思っています。

※本事例は2021年10月時点の情報です。