NIKKEI Digital Governance 活用シーン
政策決定のリアルな状況や学術的洞察など“ここでしか読めない記事” がある
富士通株式会社
AI倫理ガバナンス室 室長 荒堀淳一様
同マネジャー 山根慶子様
同 岡崎麻里菜様
AIの急速な社会実装以前から、いち早くAI倫理の実践・浸透とガバナンスの構築に挑む「富士通」。会社直下の組織であるAI倫理ガバナンス室の皆様に、NIKKEI Digital Governanceの魅力や活用法を伺いました。
AI倫理の“本質”を理解するうえで必要な情報にリーチできる待望のメディア
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——AI倫理ガバナンス室のミッションを教えてください。
AIは素晴らしいツールですが、使い方によっては脅威や予期せぬ不都合を生み出すこともあり得ます。だからこそ、AIを開発・提供する企業には高い倫理感が不可欠です。そのために富士通は2019年にAI倫理指針を明文化した「富士通グループAIコミットメント」を策定しました。このコミットメントを具体的に推進し、AI倫理を社内で実践し、社会へも浸透させていくことが私たちのミッションです。
——AI倫理のガバナンスを推進する組織は珍しいですね。
富士通ではまだ世界標準がない時期から、AI倫理とガバナンスを経営課題の一つに据えて取り組んできました。近年になって世界的に企業経営においてAI倫理を重視する傾向が強まっていますが、私たちの活動はこうした議論を先取りしたものです。前述の富士通グループAIコミットメントの策定に始まり、AI倫理ガバナンス室を会社直下の組織として整備しました。2019年から取り組みを客観的に評価する富士通グループAI倫理外部委員会を定期的に開催し、社長をはじめとする経営陣も議論に参加しています。
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——情報収集に関してはどのような課題を感じていましたか。
AI倫理はそれぞれの国の社会規範と密接に結び付いており、法令や規制を表面的になぞるだけではその本質までは理解できません。AIを含めた最先端技術はもちろん、データの取り扱いに関する人権やサステナビリティの大きなトレンド、学際的な知見を身に付ける必要があります。しかし日本ではこれまでAI倫理に特化したメディアがなく、情報収集では海外の各種会議の議事録を確認したり、米国の政治メディアを読んだりと、自分たちで一つひとつ情報を集めるほかありませんでした。ガバナンスという切り口から専門性の高い記事を配信するNIKKEI Digital Governanceは、まさに待望のメディアでした。
法律家による学術的な解説も充実若いメンバーの学びにもつながる
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——NIKKEI Digital Governanceはどのように役立っていますか。
政策動向を巡ってはここでしか読めない記事が多く、非常に参考になっています。例えばEUの欧州委員会の新委員にだれが就任するのか、米国の州議員や企業弁護士らがどう動いたのかといったバイネームが登場する情報は、その重要さに反して既存の日本メディアではほとんど見られませんでした。その点、NIKKEI Digital Governanceでは海外の要人動向や人事情報を盛り込んだ記事が多く、貴重な情報源の一つになっています。また、規制動向の背景や理念の解説も専門誌だけあって丁寧ですね。廃案になった米国カリフォルニアのAI規制法（SB1047）を巡っては、立法上の課題や州議会での政策優先度などを踏まえた解説記事が理解を深めるうえで役立っています。
——最近のNIKKEI Digital Governanceで印象に残った記事はありますか。
直近では、大学教授による個人情報保護法に関する論考で、AI活用におけるプライバシーと個人情報の在り方を憲法に照らして解説した記事は示唆に富む内容でした。規制に関する問題は「法律を守ればいい」と考えがちですが、法律ではカバーできない部分でどう行動すべきかは社会規範、倫理の問題です。ただし社会規範とは一定のものではなく、さまざまな考え方がせめぎ合い、日々形を変えています。私たちの思う社会規範が適切かどうかを省みる際、学識者の見解が足がかりとなります。技術者や法律家など専門家による解説はさらなる充実を期待したいですね。当室の若いメンバーもNIKKEI Digital Governanceをチェックしていることから、教育面でも良い効果があると感じます。
——AI倫理ガバナンスの取り組みを通じて、どのように社会に貢献していきますか。
AI倫理とは開発現場にルールや規制を強いるものではなく、最新技術を生かして豊かな社会へ向かうための”かじ取り役”です。目指すべき方角が定まってこそ、AIの利活用をより力強く推進することができる。これは、富士通の掲げるパーパス「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」とも一致します。概念的なAI倫理の理解を深め、自らを律することができるように社内の仕組みを整え、さらに社会へと浸透させていくために、NIKKEI Digital Governanceを有益な情報源として今後も活用していきます。
