NIKKEI Digital Governance 活用シーン
苦労したAIガバナンスの情報収集に光明網羅性と深さを両立する独自のメディア
株式会社日立製作所
ITデジタル統括本部 DX戦略本部 本部長 安立大介様
同IT統制推進部 主任技師 西田茜様
同シニアアドバイザー 影本達也様
「日立製作所」で社内のAI活用に関するガバナンス体制の整備に取り組んでいる安立様に、日頃の情報収集やNIKKEI Digital Governanceの活用法を伺いました。
AIガバナンスという切り口で幅広く情報を網羅情報収集の効率性を高めるほかにないメディア
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——安立様のお仕事について教えてください。
ITデジタル統括本部は日立グループ約610社、従業員約28万人を対象としたIT戦略・ITサービス提供を担っています。なかでも私たちDX戦略本部ではIT活用におけるルールを策定し、事業活動を下支えする役割を果たしています。昨今は生成AIの活用が盛んになっており、社内業務においても2023年12月から独自の生成AIアプリケーションをグループ内に展開するなど、AIを使った効率化・価値創造が進んでいます。しかし生成AIは予期しないトラブルを起こすリスクもはらんでいます。すべての社員が安心・安全で適切にAIを活用できるよう、各国の法規制やガイドラインの状況などを踏まえて最適なAIガバナンス構築に取り組むのが私たちのミッションです。
——業務を進めるうえで、どのように情報収集を行っていますか？
AI技術の進化は急速で、法規制の状況は刻々と変化しています。それゆえに、情報のキャッチアップは不可欠。国内外のAI規制を巡る関連省庁の動向を注視するだけでなく、論文のチェックや社内の関連部署の社員へのヒアリングや有識者へのインタビューなどあらゆる情報収集手段をフル活用しています。もちろん、各種メディアも重要な情報源です。
——NIKKEI Digital Governanceを購読した理由を教えてください。
AIのリスクは広範囲にわたり、知っておくべき法令も多岐にわたります。複数の情報収集のルートを持ってしても、自分たちだけで集められる情報には限界があります。その点、AIガバナンスという切り口で国内外の情報を幅広く集積しているNIKKEI Digital Governanceは非常に魅力的な媒体でした。これまでAIに関連した記事はテクノロジー専門誌によるものが主流でしたが、NIKKEI Digital Governanceはデジタルガバナンスという切り口でビジネスや政治の動きなど深いところまでカバーできる。ほかに例のないユニークなメディアであり、情報収集の効率化に貢献すると考えて購読を決めました。
法規制の影響や対策を考えるうえで記事を手がかりに実務ベースで議論できる
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——NIKKEI Digital Governanceをどのように活用していますか？
メールのヘッドラインから気になる記事をピックアップしています。生成AI関連の技術やビジネスの動向を追う記事に加えて、弁護士や研究者など各分野の有識者がさまざまなテーマについて見解を示す寄稿記事もあったりと、幅広い記事が集まっているのがいいですね。新しい法制度に関してはビジネスユニットや法務部などとその影響や対策を議論しますが、あいまいな議題設定だと意見が出にくいものです。その際にNIKKEI Digital Governanceで弁護士による見解や他社の活用事例などを紹介した記事があると、「この法律を巡ってはこうした専門家の見解もあるが、みなさんはどう考えるのか」「他社ではこうした事例があるが、発展させられるか」などと具体的な議題設定ができ、踏み込んだ話がしやすくなります。
——最近ではどんな点に注目していますか？
欧州のAI規制法「AI ACT」や米カリフォルニア州のAI規制法「SB1047」を巡る動きですね。特にSB1047に関してはかねてからNIKKEI Digital Governanceでのより詳細なフォローを希望していたところ、法案成立をめぐる動きやビジネスへの影響を端的にまとめた記事などがタイムリーに掲載されるようになりました。部署内での理解を深めるのはもちろん、グループ会社やビジネスユニットのメンバーと知識を共有するうえでも役立っています。読者と課題意識を共有しながら併走するメディアだと感じます。
——今後のNIKKEI Digital Governanceに期待することを教えてください。
日立グループでは「AI倫理原則」を踏まえた各種ガイドラインを設けていますが、これは一度作れば完成するものではなく、社会情勢や法令に合わせた見直しが不可欠です。また直近では、国内グループ会社のみ使っている生成AIアプリを海外でも展開させるための新たな検討も始まっています。AIガバナンスには常に新しい論点が生じているのです。だからこそNIKKEI Digital Governanceには、常に動き続ける状況に対して広範囲にアンテナを立てて、いち早く変化をキャッチしてほしいですね。そこから得られる情報は、AIガバナンスをより強固にしていく手助けとなるはずです。
