この記事は会員限定記事です綱渡りの国勢調査、人手確保へ自治体職員も動員
エビデンス不全
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「国の最も重要な統計」である国勢調査が綱渡りになっている。調査票の配布や回収に職員を駆り出す自治体もあり、全面的な民間委託を求める声が上がる。総務省は次回2025年に向けて、津々浦々に郵便局網を張り巡らせる日本郵便に協力を要請する方針だ。
調査員は自治体ごとに確保する。20年に活動した全国約61万人の6割近くは自治会などからの推薦者だった。その頼みの自治会も地域コミュニティーの希薄化で加入者が減...
硬直的な政策が日本の手足を縛っている。政府も地方自治体も甘い見通しで無駄を膨らませるばかりか、事後検証もおざなりで迷走を断ち切れない。エビデンス（根拠）を軽視する政治と行政の病理を解き明かす。
